法人税ざっくり計算

1. 「税引前利益（または課税所得ベース）」「税務加算（任意）」「税務減算（任意）」「法人区分（国税の判定）」「法人事業税率（％）」「法人住民税：法人税割（％）」「法人住民税：均等割（定額）」を入力します。
2. 自動的に「課税所得（概算）」「法人税（国税）」「法人住民税（合計／内訳：法人税割・均等割）」「法人事業税」「合計税額」「税引後利益」「実効税率」が計算されます。

1. 法人が支払う主な税金（法人3税）

会社が黒字（利益が出た状態）になると、代表的に以下の「法人3税」を支払う必要があります。

1. 法人税（国税）
   国に納める税金。会社の利益（所得）に対してかかります。
2. 法人住民税（地方税）
   都道府県や市町村に納める税金。法人税額に対して一定割合をかける「法人税割」と、利益の有無にかかわらず一定額を納める「均等割」があります。
3. 法人事業税（地方税）
   事業活動に対してかかる税金。課税所得に一定率をかけて算出します。

この3つを合算したものが「法人の概算納税額」で、いわゆる 実効税率（30％前後） という数字でまとめて表されることもあります。

2. 計算の流れ（ざっくり版）

ステップ1：課税所得を求める

課税所得 ＝ 税引前利益 ＋ 税務上の加算 − 税務上の減算

• 税引前利益 … 決算書に載っている「税引前当期純利益」
• 加算 … 会計では経費にしているが、税務上は認められないもの（例：交際費の一部、寄附金など）
• 減算 … 会計では利益に含まれるが、税務上は課税対象から外れるもの（例：受取配当の益金不算入など）

この調整を「税務調整」といいます。

ステップ2：法人税（国税）を計算

課税所得に税率をかけて計算します。

• 普通法人（資本金1億円以下）の場合
  8,000,000円までの所得：15%／8,000,000円超の部分：23.2%
• 資本金1億円超の法人：一律23.2%

例）課税所得 25,000,000円の場合

法人税＝ 8,000,000 × 15% ＋ 17,000,000 × 23.2%
       ＝ 1,200,000 ＋ 3,944,000
       ＝ 5,144,000円

ステップ3：法人住民税を計算

法人住民税は2つの要素があります。

1. 法人税割 ＝ 法人税額 × 税率（例：10.3%）
   上の例だと 5,144,000 × 10.3% ＝ 529,832円
2. 均等割 ＝ 定額（例：70,000円）

合計：599,832円

ステップ4：法人事業税を計算

課税所得に任意の税率をかけます。自治体や法人規模で違いがありますが、ざっくり計算なら 7%前後 で良いでしょう。

例）25,000,000 × 7% ＝ 1,750,000円

ステップ5：合計税額と税引後利益を算出

合計税額 ＝ 法人税（国税）＋ 住民税（法人税割＋均等割）＋ 事業税
税引後利益 ＝ 課税所得 − 合計税額

例）

合計税額 ＝ 5,144,000 ＋ 599,832 ＋ 1,750,000
          ＝ 7,493,832円

税引後利益 ＝ 25,000,000 − 7,493,832
             ＝ 17,506,168円

3. 実効税率とは？

「実効税率」とは、課税所得に対して合計でどれくらい税金がかかるかを示す指標です。

実効税率 ＝ 合計税額 ÷ 課税所得

例） 7,493,832 ÷ 25,000,000 ＝ 約29.98%
つまり「利益の約3割が税金に消える」という感覚で把握できます。

4. ポイントと注意

• 赤字の場合：法人税・事業税はかからないが、住民税の均等割だけは発生する
• 実際の申告では、外形標準課税や税額控除、繰越欠損金の控除などが加わるため、実際の金額はさらに変わります
• ざっくり試算の目的なら「課税所得×30%＋均等割」でおおよその税額を把握できます

まとめ

• 税金の中心は「法人3税」
• 課税所得を出して → 法人税 → 住民税 → 事業税 → 合計
• 実効税率はおおむね 30%前後

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