減価償却計算・償却率早見表

10万円以上の物を買ったとき、その代金を買った年に全額経費にはできません。何年かに分けて少しずつ経費にしていきます。これが減価償却です。

分ける年数は自分で決められません。耐用年数として資産の種類ごとに法律で決まっています。たとえば軽自動車は4年、普通車は6年、パソコンは4年です。

1年ぶんの金額は取得価額 × 償却率で出します。この償却率も法律の表（下の早見表）で決まっていて、耐用年数と償却方法で1つに定まります。

• 取得価額… 本体価格だけでなく、引取運賃・据付費・購入手数料なども含めた「使えるようにするまでにかかった額」です。
• 使い始めた月… 買った月ではなく事業に使い始めた月から数えます。年度の途中なら月割になります。
• 最後に残る1円… 償却しきっても帳簿には1円だけ残します（備忘価額）。捨てたときにこの1円を経費にします。

1. 償却方法を選びます。迷ったら定額法です。個人事業主は届出をしていなければ定額法、建物・建物附属設備・構築物は定額法しか選べません。
2. 取得価額を入れます。本体価格に引取運賃・据付費などを足した額です。
3. 耐用年数を入れます。国税庁の「耐用年数表」で資産の種類から引きます（代表的なものは下にまとめました）。
4. 使い始めた年月を入れます。ここで1期目の月数が決まります。
5. 決算月を選びます。個人事業主は12月です。法人は定款で決めた事業年度の終わりの月です。
6. 家事と兼用している資産は事業専用割合を入れると、経費にできる額だけを別の列に出します。

結果の表は期首帳簿価額・減価償却費・期末帳簿価額・償却累計額の並びで、青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄や法人の別表十六にそのまま書き写せる形にしています。

定額法は毎年おなじ額、定率法は最初の年が多くて年々減っていく方法です。どちらも最後までの合計は同じ（取得価額−1円）で、経費にする順番が違うだけです。

• 定額法… 取得価額 × 定額法償却率。毎年同じ額なので計算も帳簿も分かりやすいです。個人事業主の既定はこちらです。
• 定率法… 期首の帳簿価額 × 償却率。初年度に多く経費にできるので、早く利益を圧縮したいときに向きます。
• 200%と250%のちがい… 定率法の償却率は「定額法の償却率の何倍か」で決まります。平成24年4月1日以後に取得した資産は200%（定額法の2倍）、平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得した資産は250%（2.5倍）です。取得した時期で自動的に決まるので、選ぶものではありません。

建物・建物附属設備・構築物は定額法だけです（平成28年4月1日以後に取得したもの）。定率法は選べません。

個人事業主が定率法を使うには、原則としてその年の3月15日までに「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を出す必要があります。出していなければ定額法です。

定率法は「残っている帳簿価額 × 償却率」なので、いつまでも0に近づくだけで終わりません。そこで後半は定額法のように毎年同じ額にして、耐用年数でちょうど終わるようにします。その切り替えに使うのが改定償却率と保証率です。

1. 毎年の調整前償却額＝期首帳簿価額 × 償却率 を出します。
2. 償却保証額＝取得価額 × 保証率 を出します。これは「これ以上少なくしない」という下限です。
3. 調整前償却額が償却保証額を下回った年から、その年の期首帳簿価額を改定取得価額として、改定取得価額 × 改定償却率を毎年計上します。

たとえば取得価額100万円・耐用年数5年・定率法200%なら、償却率0.400・改定償却率0.500・保証率0.10800です。償却保証額は 1,000,000 × 0.10800 = 108,000円。4年目の期首帳簿価額216,000円に0.400をかけると86,400円で108,000円を下回るので、4年目から 216,000 × 0.500 = 108,000円 になり、5年目でちょうど終わります。

このツールは切り替わった期に「改定」と表示します。切り替えの年を1年まちがえると、その後の全部の年がずれるので、表で確認してください。

金額が小さい資産は、減価償却をしないで済ませる方法があります。境目は3つです。

• 10万円未満… 減価償却をせず、使い始めた年に全額を経費にできます（消耗品費など）。
• 20万円未満… 耐用年数に関係なく3年で均等に償却できます（一括償却資産）。月割をしないのが特徴で、年度の終わりに買っても1年ぶん（3分の1）を経費にできます。
• 30万円未満… 青色申告をしている中小企業者等なら全額を経費にできます（少額減価償却資産の特例）。ただし1年で合計300万円までです。

この境目は税込みか税抜きかで変わります。消費税の経理を税抜きでしている人は税抜き価格、税込みでしている人（免税事業者など）は税込み価格で判定します。10万円をわずかに超えるかどうかは、ここで結果が変わります。

このツールは、取得価額が30万円未満のときに当てはまる特例を結果の下に表示します。

耐用年数は資産の種類・用途・構造で決まります。よく出てくるものを挙げます（いずれも法定耐用年数）。

• パソコン… 4年（サーバー用は5年）
• 軽自動車… 4年 / 普通車（自家用乗用）… 6年 / 運送事業用の小型車… 3年
• 事務机・いす・キャビネット… 金属製15年、その他8年
• エアコン（業務用）… 6年 / 冷蔵庫・洗濯機… 6年
• テレビ・ラジオ・音響機器… 5年 / カメラ・映画撮影機… 5年
• 建物（鉄筋コンクリートの事務所）… 50年 / 木造の事務所… 24年 / 木造の住宅… 22年
• ソフトウェア… 自社利用5年、複写して販売する原本3年

中古で買った資産は、法定耐用年数ではなく残りの年数を使えます。法定耐用年数の全部を過ぎているものは「法定耐用年数 × 20%」、一部を過ぎているものは「法定耐用年数 − 経過年数 + 経過年数 × 20%」で、どちらも1年未満の端数は切り捨て、2年未満なら2年にします（簡便法）。出た年数をこのツールの耐用年数に入れてください。

1期目が12か月にならないのはなぜですか。
減価償却は事業に使い始めた月から決算月までの月数で月割します。決算月が12月で9月に使い始めたなら9・10・11・12月の4か月です。1か月未満の端数は1か月として数えます。

個人事業主と法人で違いはありますか。
大きな違いは2つです。個人事業主は償却が強制（やらない選択ができない）で、既定の方法が定額法、事業年度は1月〜12月で固定です。法人は償却限度額の範囲内ならいくら計上してもよく（0円でもよい）、既定は原則定率法、事業年度は自由に決められます。

最後の1円は何ですか。
備忘価額です。帳簿から資産が消えてしまうと、まだ持っているのか分からなくなるため1円だけ残します。売ったり捨てたりしたときに、この1円を経費（固定資産除却損など）にします。

年の途中で売ったり捨てたりしたときはどう計算しますか。
その年は使っていた月数だけ月割で償却し、残った帳簿価額を売却損益や除却損にします。このツールは取得してから償却し終わるまでの表を出すので、途中で手放す場合はその期の金額を月数で按分してください。

定率法で、耐用年数より1年長く表が出ることがあるのはなぜですか。
年度の途中で使い始めたときに起きます。定率法の後半は改定取得価額 × 改定償却率で毎年おなじ額に固定されるため、月割で少なかった1期目のぶんを取り戻せず、最後の期にわずかな額が残ります。法令どおりに計算するとこうなるもので、ツールの誤りではありません。定額法では起きません。

償却率を自分で計算してもよいですか。
いけません。定額法の償却率は1÷耐用年数に近い数字ですが、法律の表の値が正です（3年なら0.3333…ではなく0.334）。このツールの早見表は法令の別表そのものです。

減価償却計算・償却率早見表の償却率・改定償却率・保証率は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表第八・第九・第十そのものです。あくまでも目安としてご利用ください。実際の償却限度額は、資産の種類・用途、取得の時期、特別償却や割増償却、資本的支出、除却や売却の有無などで変わります。税制は毎年改正されます。このツールは定額法・定率法（200%・250%）の普通償却だけを計算し、旧定額法・旧定率法（平成19年3月31日以前に取得した資産）、生産高比例法、リース期間定額法、均等償却（繰延資産）、特別償却は含んでいません。申告の際は国税庁の案内または税理士にご確認ください。入力した内容はブラウザの中だけで処理され、サーバーには送信されません。無料でご利用いただけます。

出典: 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（別表第八・第九・第十） / 国税庁 No.2100 減価償却のあらまし / 国税庁 No.2106 定額法と定率法による減価償却 / 国税庁 No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例