年収手取り計算

1. 簡易モードは、年収・都道府県・年齢・扶養家族の4項目だけで手取りを出します。まずはここから試してください。
2. 詳細モードに切り替えると、賞与の金額と回数、健康保険の種類、扶養親族の内訳、生命保険料控除やiDeCoなどの各種控除を指定できます。
3. 結果は「手取り年収」と、社会保険料・所得税・住民税の内訳、年額と月あたりの一覧で表示されます。
4. 帯グラフで、額面のうちどれだけが手取りとして残るかを確認できます。

賞与がある方は詳細モードを使ってください。社会保険料は月給と賞与で計算方法が違うため、賞与を月給に均している簡易モードとは金額がずれます。

額面の年収から引かれるものは、大きく社会保険料と税金の2つです。手取りはこの順序で決まります。

1. 社会保険料（健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険）を引く
2. 年収から給与所得控除を引いて「給与所得」を出す
3. 給与所得から社会保険料・基礎控除・扶養控除などの所得控除を引いて「課税所得」を出す
4. 課税所得に税率をかけて所得税と住民税を計算する
5. 額面 −（社会保険料＋所得税＋住民税）＝ 手取り

ポイントは、社会保険料が先に引かれ、しかもそれ自体が所得控除になることです。社会保険料を払うと課税所得が下がるため、税金も同時に減ります。iDeCoの掛金が節税になるのも同じしくみです。

社会保険料は「標準報酬月額」で決まる

健康保険料と厚生年金保険料は、実際の給与そのものではなく、給与を等級に当てはめた標準報酬月額に料率をかけて計算します。等級は健康保険が50等級（58,000円〜1,390,000円）、厚生年金が32等級（88,000円〜650,000円）です。このツールはこの等級表をそのまま使っているので、給与が同じでも等級の境目をまたぐと保険料が変わる点まで再現されます。

保険料は会社と本人で半分ずつ（労使折半）負担します。表示している料率は労使合計なので、実際に給与から引かれるのはその半分です。

賞与は別計算

賞与の社会保険料は、賞与額から1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に料率をかけます。上限があり、健康保険・介護保険は年間573万円（4月1日から翌年3月31日までの累計）、厚生年金は1か月あたり150万円までです。この上限を超える部分には保険料がかかりません。

このツールは令和8年度（2026年度）の制度にもとづいて計算しています。おもな数値は次のとおりです。

• 健康保険料率　協会けんぽの都道府県別料率（令和8年3月分から適用）。全国平均は9.9％です
• 介護保険料率　1.62％（40歳から64歳の方が対象。全国一律）
• 厚生年金保険料率　18.300％（平成29年9月から固定）
• 雇用保険料率　本人負担 5/1,000＝0.5％（一般の事業・令和8年度）
• 給与所得控除　最低65万円、年収850万円超で上限195万円（令和7年分以降）
• 基礎控除　所得税は合計所得132万円以下で95万円ほか（令和7年分・令和8年分の金額）、住民税は43万円
• 所得税　5％から45％の超過累進税率。これに復興特別所得税2.1％が加算されます
• 住民税　所得割10％（道府県民税4％＋市町村民税6％）と、均等割4,000円＋森林環境税1,000円

出典は、全国健康保険協会（保険料率・保険料額表）、厚生労働省（雇用保険料率）、国税庁（給与所得控除・基礎控除・所得税の税率）、総務省（個人住民税）です。

手取りは個々の事情で変わります。次の点はこのツールでは扱っていないため、実際の金額とはずれます。

• 会社員（厚生年金・健康保険の加入者）を前提にしています。自営業・フリーランスの国民健康保険と国民年金には対応していません。
• 住民税は前年の所得に対してかかります。このツールは同じ年の所得で計算しているので、就職1年目や収入が大きく変わった年は実際と差が出ます。
• 均等割の非課税限度額は自治体で異なります。お住まいの自治体によって数千円の差が出ることがあります。
• 組合健保の料率は組合ごとに違います。詳細モードで実際の料率を入力してください。
• 通勤手当の非課税分、退職金、副業の所得、ふるさと納税、配当・株式の所得は含めていません。
• 40歳から64歳の介護保険料は、加入している健康保険によって料率が異なる場合があります。

年収手取り計算は、あくまでも目安としてご利用ください。税額や社会保険料は、勤務先の制度・お住まいの自治体・扶養の状況によって変わります。正確な金額は源泉徴収票、給与明細、お住まいの市区町村、税務署または税理士にご確認ください。制度改正により数値が変わる場合があります。入力した内容はブラウザの中だけで処理され、サーバーには送信されません。無料でご利用いただけます。