年末調整計算ツール

毎月の給与から引かれている所得税は、概算です。扶養の状況や保険料の支払いを反映していないため、1年が終わった時点で正しい税額と差が出ます。この差を精算するのが年末調整です。

還付されやすいのは次のような方です。

• 生命保険料・地震保険料を払っている（毎月の天引きには反映されていません）
• iDeCoの掛金を払っている
• 年の途中で扶養する家族が増えた（結婚・出産など）
• 年の途中で給与が下がった、または賞与が想定より少なかった
• 住宅ローン控除の2年目以降にあたる

逆に、年の途中で扶養から外れた（配偶者の収入が増えたなど）場合や、賞与が多かった場合は追加で引かれることがあります。

令和8年分（今年の年末調整）は、2つの控除が引き上げられました。同じ年収でも税金が下がり、還付が増えます。

• 給与所得控除の最低額 … 65万円 → 74万円（令和6年分以前は55万円）
• 基礎控除 … 合計所得489万円以下で104万円（令和7年分は95万円、令和6年分以前は48万円）

たとえば年収500万円・社会保険料75万円・控除は基礎控除のみの方で比べると、課税される所得は次のようになります。

• 令和7年分 … 213万円
• 令和8年分 … 177万円（36万円少ない）

このぶん所得税が下がるため、毎月の天引き額が変わっていなければ年末調整での還付が増えます。

「すでに引かれた所得税」がわかりません。
給与明細の「所得税」の欄を12か月分と、賞与から引かれた分を合計してください。前年の源泉徴収票があれば「源泉徴収税額」の欄が同じものです。この額を入れないと還付額は計算できません。

医療費控除やふるさと納税は年末調整でできますか。
医療費控除はできません（確定申告が必要）。ふるさと納税はワンストップ特例を使えば申告不要ですが、年末調整では扱いません（ふるさと納税限度額計算）。

16歳未満の子は扶養控除に入れられますか。
入れられません。児童手当があるため、16歳未満は扶養控除の対象外です。ただし住民税の非課税限度額の判定には影響します。

住民税はどうなりますか。
年末調整では精算されません。年末調整の結果が市区町村に送られ、翌年6月からの給与天引きに反映されます。

還付はいつ受け取れますか。
多くの会社では12月または1月の給与と一緒に支払われます。会社の締め日によって変わります。

年末調整計算ツールは、国税庁タックスアンサー（令和8年4月1日現在の法令）の給与所得控除・基礎控除・扶養控除・所得税の速算表にもとづく概算です。あくまでも目安としてご利用ください。給与収入が660万円未満の場合、法令では所得税法別表第五（4,000円刻みの表）で給与所得を求めるため、このツールの速算表による計算とは数百円ずれることがあります。生命保険料控除・地震保険料控除・配偶者控除は、保険料そのものではなく控除額を入力する形にしています。定額減税、医療費控除・寄附金控除・雑損控除（いずれも確定申告が必要）、所得金額調整控除、特定親族特別控除、2か所以上から給与を受けている場合は考慮していません。住民税は年末調整では精算されません。税制は毎年改正されます。正確な額は勤務先の担当部署または税務署にご確認ください。入力した内容はブラウザの中だけで処理され、サーバーには送信されません。無料でご利用いただけます。

出典: 国税庁 No.1410 給与所得控除 / No.1199 基礎控除 / No.1180 扶養控除 / No.2662 年末調整のしかた