贈与税計算

1年間（1月1日〜12月31日）にもらった合計が110万円を超えると、超えた分に贈与税がかかります。110万円以下なら税金はかからず、申告も必要ありません。

ここで大事なのは、110万円は「もらう人1人あたり」の枠だということです。

• 父から100万円、母から100万円もらった → 合計200万円なので、90万円分に税金がかかります。あげた人ごとに110万円ではありません。
• 子2人にそれぞれ110万円あげた → もらう人ごとに110万円以下なので、どちらも税金はかかりません。

税率はもらった相手によって2種類あります。父母・祖父母などの直系尊属から、18歳以上の人がもらった場合は「特例贈与財産」の低い税率になります。配偶者・兄弟姉妹・おじおば・他人からもらった場合は「一般贈与財産」の税率です。

贈与税がかかる場合は、もらった年の翌年2月1日から3月15日までに申告と納付をします。

1. 課税のしかたを選びます。特に手続きをしていなければ暦年課税です。税務署に「相続時精算課税選択届出書」を出している場合だけ相続時精算課税を選んでください。
2. 1年間にもらった合計を万円で入れます。あげた人が複数いる場合は、すべて足した金額です。
3. 誰からもらったかを選ぶと税率が切り替わります。父母・祖父母からで自分が18歳以上なら上の選択肢です。
4. 税額と計算の内訳がすぐ下に出ます。ボタンを押す必要はありません。

相続時精算課税を選んだ場合は、特別控除2,500万円のうち前年までに使った額も入れてください。残りの枠から差し引いて計算します。

暦年課税は、何もしなければ自動的に適用される方法です。毎年110万円までは税金がかからず、超えた分に速算表の税率がかかります。

相続時精算課税は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、届出をすると選べる方法です。

• 毎年110万円の基礎控除があります（令和6年1月1日以後の贈与から新設）。
• それを超えた分は、累計2,500万円の特別控除で差し引けます。
• 特別控除を使い切ったあとは、一律20%の税率です。
• この制度で贈与した分は、将来の相続税の計算に持ち戻されます。ただし基礎控除110万円の部分は持ち戻されません。
• 一度選ぶと、その相手からの贈与は取りやめられません。以後ずっとこの方法になります。

どちらが有利かは、贈与する総額・年数・将来の相続財産の額によって変わります。金額が大きいときは税理士に相談してください。

110万円を超えても、次のようなものは贈与税がかからない、または特例で非課税になります。このツールの計算には含まれていません。

• 扶養する人からの生活費・教育費… 親が子の学費や生活費を必要なときに必要な分だけ出す場合は、金額にかかわらず贈与税はかかりません。ただし、まとめて渡して預金や投資に回した分は対象になります。
• 贈与税の配偶者控除… 婚姻期間20年以上の夫婦間で、住むための不動産またはその購入資金を贈与したとき、2,000万円まで（基礎控除110万円と合わせて2,110万円まで）非課税。同じ夫婦間で一度だけ使えます。
• 住宅取得等資金の非課税… 父母・祖父母などから住宅の取得・新築の資金をもらったとき、省エネ等住宅は1,000万円、それ以外は500万円まで非課税。令和6年1月1日から令和8年12月31日までの贈与が対象で、もらう人はその年の1月1日に18歳以上、合計所得金額2,000万円以下などの要件があります。
• 教育資金・結婚子育て資金の一括贈与… 金融機関を通じた手続きが必要な特例です。期限や限度額が改正で変わるため、利用する前に国税庁の案内を確認してください。
• 香典・祝い金・見舞金… 社会通念上ふさわしい金額であれば贈与税はかかりません。

特例を使う場合は、税金が0円でも申告が必要なものがあります（配偶者控除・住宅取得等資金など）。申告しないと特例が受けられません。

110万円ぴったりなら税金はかかりますか。
かかりません。基礎控除は110万円なので、110万円までは課税されません。111万円なら1万円に対して10%の1,000円です。

あげた人ともらった人、どちらが払うのですか。
もらった人が申告して納めます。

毎年110万円ずつ贈与すれば税金はかかりませんか。
1年ごとに110万円以下なら贈与税はかかりません。ただし、暦年課税で贈与した分は、相続開始前7年以内のものが相続財産に加算されます（令和6年1月1日以後の贈与から段階的に3年→7年へ延長）。また、実質的に「はじめから決まった総額を分割して渡していた」と判断されると、まとめて課税されることがあります。

現金以外をもらった場合はどうなりますか。
土地・建物・株式・車なども贈与税の対象です。金額は「時価」ではなく財産評価基本通達にもとづく評価額で計算するため、このツールにその評価額を入れてください。不動産の評価は複雑なので、税理士に確認することをおすすめします。

住宅ローンの肩代わりや、名義を変えただけでも贈与になりますか。
なります。借金を代わりに返してもらった、親の資金で買ったのに子の名義にした、といった場合は贈与として扱われることがあります。

贈与税計算の税率・控除額は国税庁タックスアンサー No.4408（贈与税の計算と税率）およびNo.4103（相続時精算課税の選択）にもとづいています。あくまでも目安としてご利用ください。このツールは基礎控除と速算表による計算のみを行い、配偶者控除・住宅取得等資金などの非課税特例、相続開始前の贈与の加算、財産の評価は含んでいません。税制は毎年改正されます。実際の申告額は必ず国税庁の案内または税理士にご確認ください。入力した金額はブラウザの中だけで処理され、サーバーには送信されません。無料でご利用いただけます。

出典: 国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） / 国税庁 No.4103 相続時精算課税の選択 / 国税庁 No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税