通勤交通費・非課税限度額計算

マイカーや自転車で通勤する人の非課税限度額は、長いあいだ7区分（片道55km以上で月31,600円が上限）のままでした。これが12区分に増え、上限も月66,400円（片道95km以上）まで引き上げられました。

あわせて、駐車場・駐輪場の代金を月5,000円まで上乗せできる扱いも新しく入りました。

通勤手当は全額が非課税になるわけではありません。限度額を超えた部分は給与と同じ扱いになり、支給月の給与に上乗せして源泉徴収されます。

この例だと年間で 92,400円が課税対象になり、所得税10％の人なら手取りへの影響は年 約18,674円です（所得税＋復興特別所得税2.1％＋住民税10％）。

片道の通勤距離が2km未満の場合、マイカーや自転車の通勤手当は全額が課税されます。限度額が0円という意味ではなく、そもそも非課税の対象になりません。歩いても自転車でも通える距離だから、という考え方です。

なお片道で測ります。往復ではありません。「往復24kmだから15km以上25km未満」と数えると、実際の区分（片道12kmなので10km以上15km未満）より高い限度額になってしまいます。

「通勤手当の非課税は月15万円まで」とよく言われますが、これは電車・バスなどの交通機関を使う場合の上限です。

新幹線や特急の料金も、その経路が最も経済的かつ合理的であれば非課税の対象に含められます。ただしグリーン料金は含められません。

有料道路を使う場合は、合理的な金額を距離別の額に上乗せできます。この場合は合計に月150,000円の頭打ちがかかります。

1. 通勤のしかた（電車・バス／マイカー・自転車／両方）を選びます
2. マイカーなら片道の通勤距離を、電車なら1か月の定期代を入れます
3. 駐車場代や有料道路代があれば入れます
4. 会社から実際に出ている通勤手当を入れます
5. 非課税の上限と、超えている場合は課税される金額が出ます

入力するたびに自動で計算されます。入れた内容はお使いのブラウザにだけ保存され、次に開いたときに復元します。サーバーには送信していません。

通勤距離はどう測りますか

自宅から勤務先までの片道の距離です。通常使う経路で測ります。会社によっては地図アプリの距離を基準にする規程があるので、勤務先の規程をご確認ください。

非課税の枠が余っている場合、増やしてもらえますか

支給額は会社の規程で決まるので、自動的に増えるわけではありません。ただし枠が余っているなら、その範囲なら税金がかからずに受け取れることは交渉の材料になります。

ガソリン代の実費より手当が少ないのですが

非課税限度額は「ここまでなら課税しない」という上限で、実費を保証するものではありません。実費の目安はこのツールでも出せます。より詳しくはガソリン代計算をお使いください。

定期券を買うべきか迷っています

定期券何日以上でお得計算で、何日乗れば回数券より得になるかを出せます。

在宅勤務の日がある場合は

実際に通勤した日数に応じた実費を支給する形なら、その実費が非課税の対象になります。定期代を支給しているのに出社が少ない場合の扱いは、勤務先の規程と税務の判断によります。

手取り全体への影響を知りたいです

給与計算・給料計算に通勤手当を入れると、社会保険料と所得税を引いた手取りが出ます。通勤手当は所得税では非課税でも社会保険料の計算には含めるので、そこも反映されます。

通勤交通費・非課税限度額計算は、あくまでも目安としてご利用ください。実際の支給額や距離の測り方は会社の規程によります。駐車場の利用や有料道路の利用がある場合など、個別の事情によって扱いが変わることがあります。正確な取扱いは勤務先の担当者か所轄の税務署にご確認ください。出典は国税庁 No.2582（電車・バス通勤者の通勤手当）および No.2585（マイカー・自転車通勤者の通勤手当）です。