収入印紙の金額早見表

下限は文書の種類ごとに決まっています。いちばん多い2つは次のとおりです。

• 領収書・受取書… 5万円以上から必要です。5万円未満は非課税で、印紙を貼る必要がありません。5万円ちょうどは必要で、200円です。
• 契約書… 1万円以上から必要です（請負契約書は1万円以上100万円以下が200円）。1万円未満は非課税です。

いっぽうで、金額に関係なく必ずかかる文書もあります。取引基本契約書などの「継続的取引の基本となる契約書」は一律4,000円、合併契約書は一律4万円です。

印紙税がかかるのは印紙税法で決められた20種類の文書だけです。見積書・注文書・請求書・納品書には原則かかりません。

1. 文書の種類を選びます。領収書なら「領収書・受取書（売上代金）」、工事の契約書なら「請負に関する契約書」です。選ぶと説明が下に出ます。
2. 記載金額を円で入れます。契約書や領収書に書いてある金額です。
3. 不動産譲渡契約書・建設工事請負契約書は軽減措置の対象なので、令和9年3月31日までに作る場合は「軽減措置を使う」のままにしてください。本則との差額も表示されます。
4. 契約書を2通作って両方に押印する場合は作る通数を2にします。合計額が出ます。

印紙税は記載金額で判定しますが、消費税額を区分して書いてあれば、消費税を除いた額で判定できます。境目の金額では、書き方で印紙の要否が変わります。

• 「51,700円（うち消費税4,700円）」と書いた領収書 → 本体47,000円なので5万円未満＝印紙不要。
• 「51,700円」とだけ書いた領収書 → 51,700円で判定されるので200円の印紙が必要。

同じ取引でも、消費税を分けて書くかどうかで変わります。5万円前後の領収書を出すことが多い場合は、消費税額を必ず分けて書くのが確実です。

なおクレジットカード払いの領収書は印紙税がかかりません。金銭の受け取りではないためです。ただし「クレジットカード利用」と領収書に書いていない場合は課税されることがあるので、その旨を記載してください。

電子契約・PDFで交わした契約書には印紙税がかかりません。印紙税は紙の文書を作ったときにかかる税金で、電子データは課税文書の「作成」にあたらないと扱われています。金額の大きな契約では、電子契約にするだけで印紙代が不要になります。

収入印紙は文書に貼って消印（けしいん）をします。印紙と文書にまたがるように押印するか、署名します。消印がないと、印紙を貼っていても過怠税の対象になります。

貼り忘れ・金額不足のときは「過怠税」がかかります。

• 税務調査などで指摘された場合… 本来の印紙税額の3倍（本来の額＋その2倍）。ただし最低1,000円。
• 自分から申し出た場合… 1.1倍に軽減されます。気づいたら早めに申し出るほうが有利です。
• 消印をしていなかった場合… 消印していない印紙の額面と同額。

過怠税は法人税や所得税の計算で経費にできません。印紙税そのものは経費（租税公課）にできます。

多く貼ってしまった場合や、間違えて作った文書に貼ってしまった場合は、税務署に「印紙税過誤納確認申請書」を出すと還付を受けられます。

収入印紙は郵便局・法務局・一部のコンビニで買えます。コンビニは200円の印紙しか置いていないことが多いので、高額の印紙が必要なときは郵便局に行ってください。

請求書や見積書に収入印紙は必要ですか。
不要です。印紙税がかかるのは印紙税法で決められた20種類の文書だけで、請求書・見積書・注文書・納品書は含まれません。

業務委託契約書には必要ですか。
中身で決まります。成果物の完成を約束する「請負」にあたる内容なら第2号文書で課税されます。事務処理を任せるだけの「委任」なら課税されません。ただし契約期間が3か月を超えて更新の定めがあると、第7号文書として一律4,000円かかることがあります。

契約書を2通作る場合、印紙は1通分でよいですか。
2通分必要です。それぞれが課税文書になります。1通を原本、もう1通をコピー（写し）にすれば1通分で済みますが、コピーに署名押印すると原本と同じ扱いになり課税されます。

印紙代はどちらが負担するのですか。
法律上は文書を作成した人が連帯して納める義務があります。実務では契約書なら半分ずつ、領収書なら発行する側が負担するのが一般的です。

金額が書いていない契約書はどうなりますか。
「金額の記載がないもの」としてその文書の最低額（多くは200円）がかかります。上の表の最後の行がその額です。

収入印紙の金額早見表は国税庁「印紙税額の一覧表」（No.7140・No.7141）およびNo.7108（不動産売買契約書・建設工事請負契約書の軽減措置）にもとづいています。あくまでも目安としてご利用ください。印紙税がかかるかどうかは、文書の名前ではなく中身で判断されます。「業務委託契約書」という題でも中身が請負なら課税され、逆に「契約書」という題でも課税されない場合があります。判断に迷う文書は税務署または税理士にご確認ください。軽減措置は令和9年3月31日までに作成した契約書が対象で、期限は延長・終了することがあります。また税制は改正されます。入力した内容はブラウザの中だけで処理され、サーバーには送信されません。無料でご利用いただけます。

出典: 国税庁 No.7140 印紙税額の一覧表（その1） / No.7141 印紙税額の一覧表（その2） / No.7108 不動産売買契約書・建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置