標準報酬月額の計算・等級表

標準報酬月額は、社会保険料を計算するための「月給の目安の額」です。毎月の給与そのものではなく、50段階の等級のどれかに当てはめた切りのよい金額を使います。1円単位で計算すると事務が煩雑になるため、幅を持たせた区分にまとめる仕組みです。

• 健康保険… 第1級58,000円 〜 第50級1,390,000円
• 厚生年金… 第1級88,000円 〜 第32級650,000円（健康保険の第4級〜第35級に対応）

報酬に含めるのは、基本給のほか残業代・通勤手当・住宅手当・役職手当など、労働の対償として毎月支払われるものです。通勤手当も含める点に注意してください。出張旅費や結婚祝金のように臨時に支払われるもの、年3回以下の賞与は含めません（賞与は標準賞与額として別に計算します）。

保険料は会社と半分ずつ負担します。たとえば東京都で標準報酬月額が300,000円、40歳以上なら、健康保険料（介護保険料を含む）と厚生年金保険料を合わせて毎月およそ4万4千円が給与から引かれ、会社も同じ額を負担しています。

標準報酬月額が決まる（変わる）のは主に次の3つの場面です。

• 資格取得時決定… 入社したとき。見込みの月額で決めます。
• 定時決定… 毎年4月・5月・6月に支払われた給与の平均で決め直し、9月分の保険料から翌年8月分まで使います。支払基礎日数が17日未満の月は平均から除きます（短時間労働者は11日未満）。
• 随時改定… 昇給や手当の新設など固定的な賃金が変わり、その後3か月の平均が2等級以上動いたとき。4か月目から変わります。

「4〜6月に残業すると1年間損をする」と言われるのはこのためです。ただし厚生年金は将来の年金額に反映されるので、保険料が上がることが一方的に不利とは限りません。

産前産後休業・育児休業の間は保険料が免除され、休業が終わったあとに給与が下がった場合は、2等級未満の差でも標準報酬月額を下げられる特例があります。

手取りはいくらになりますか。
このツールで出るのは社会保険料だけです。手取りは「報酬 − 社会保険料 − 雇用保険料 − 所得税 − 住民税」になります。手取り額は年収手取り計算で確認できます。

通勤手当も報酬に入れるのですか。
入れます。所得税では通勤手当は非課税ですが、社会保険では報酬に含めます。定期代を6か月分まとめて支給している場合は、1か月あたりに割って加えます。

会社が健康保険組合の場合は。
等級表は同じですが料率が異なります。このツールは協会けんぽの料率で計算しています。組合の料率は保険証や組合のサイトで確認してください。

賞与にも保険料がかかりますか。
かかります。1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に同じ料率を掛けます。上限は健康保険が年度で573万円、厚生年金が1回150万円です。

厚生年金の上限が低いのはなぜですか。
厚生年金は650,000円（第32級）が上限で、これを超える報酬でも保険料は増えません。そのかわり将来の年金額も増えません。この上限は令和9年9月から段階的に引き上げられることが決まっています。

標準報酬月額の計算・等級表は令和8年度の協会けんぽの保険料額表と料率にもとづいています。あくまでも目安としてご利用ください。実際の等級は会社が届け出た報酬月額で決まり、支払基礎日数や固定的賃金の変動の有無によって判断が変わります。健康保険組合に加入している場合は料率が異なります。保険料の端数処理（50銭以下切捨てなど）は会社の取り扱いによって1円程度ずれることがあります。料率は毎年改定されます（健康保険料率は毎年3月分から、雇用保険料率は4月から）。正確な額は給与明細、勤務先の担当部署、年金事務所でご確認ください。入力した内容はブラウザの中だけで処理され、サーバーには送信されません。無料でご利用いただけます。

出典: 全国健康保険協会 保険料額表 / 健康保険法（第40条・第41条・第43条・第45条） / 日本年金機構 厚生年金保険の保険料