Hourly Wage Calculator

時給計算

時給計算は、時給から日給・月収・年収を出し、月給から時給を逆算できる無料ツールです。深夜25%・時間外25%・60時間超50%・法定休日35%の割増、15分単位の切り捨てで失う金額、都道府県別の最低賃金との比較に対応しています。

時給
円
1日の実労働時間
時間 分
休憩を除いた、実際に働く時間です。労働時間が6時間を超えるなら45分、8時間を超えるなら60分以上の休憩が必要です(労基法34条)。
月の勤務日数
日
勤務時間の丸め単位
★賃金は1分単位で払うのが原則です(労基法24条)。15分単位の切り捨てで1か月にいくら失うかを下に出します。
深夜の時間(1日あたり)
時間
22時から翌5時までの時間です。25%の割増がつきます。
月の時間外労働
時間
1日8時間・週40時間を超えた分です。1か月60時間を超える分は50%割増になります。
月の法定休日労働
時間
週1日の法定休日に働いた分です。35%の割増がつきます。
勤務先の都道府県
地域別最低賃金と比べます。働く場所の都道府県で決まります(住んでいる場所ではありません)。
時給から計算した月収・年収
1か月の給与(額面)
-円

時給ごとの月収・年収

1日8時間・月20日(月160時間)で働いた場合です。割増は含みません。

時給日給8時間月収20日年収月収×12

月給ごとの時間単価

月給を月平均所定労働時間で割った、1時間あたりの賃金額です。年間の所定労働日数と1日の所定労働時間で変わります。

月給

地域別最低賃金(令和8年度)

全国加重平均は1177円です。発効日は都道府県ごとに違い、発効日が来るまでは改定前の額が適用されます。

都道府県最低賃金改定前発効日

賃金は1分単位で払うのが原則

「15分単位だから14分は切り捨て」という扱いをよく見かけますが、これは原則として違法です。労働基準法24条が賃金の全額払いを定めているため、働いた時間は1分単位で賃金にしなければなりません。

★1日あたり10分の切り捨てでも、1か月で200分(3時間20分)になります。時給1,200円・1日8時間10分・月20日なら4,000円です。年間では48,000円になります。

切り捨てが認められるのは、次の1つだけです(昭和63年3月14日 基発150号)。

対象扱い
1か月の時間外労働の合計時間30分未満を切り捨て、30分以上を切り上げ(事務の簡便のため。労働者に不利にならない)
毎日の始業・終業の時刻切り捨て不可。1分単位
1日ごとの時間外労働切り捨て不可

「1か月の合計について」であって、日ごとではありません。また切り捨てと切り上げを両方行う必要があります。切り捨てだけを行うのは認められません。

月給から時給を出すときの分母

月給制の人の時間単価は、月給を月平均所定労働時間で割って出します(労働基準法施行規則19条)。

月平均所定労働時間 = 年間の所定労働日数 × 1日の所定労働時間 ÷ 12 年間の所定労働日数は、365日から会社の休日を引いた日数です
★「月の勤務日数 × 1日の労働時間」で割ってはいけません。 月ごとに日数が違うため、月によって時給が変わってしまいます。年間で平均した時間を使います。

たとえば月給25万円・年間の所定労働日数245日・1日8時間なら、月平均所定労働時間は 163.33時間、時間単価は 1,531円です(1530.61円の端数を処理)。

同じ月給を「月20日 × 8時間=160時間」で割ると1,563円になり、32円も高く見えます。残業代の計算に使う単価なので、この差はそのまま残業代の差になります。

★手当のうち、割増賃金の基礎から外すものがあります。 家族手当・通勤手当・住宅手当・別居手当・子女教育手当・臨時の賃金・1か月を超える期間ごとに払われる賞与の7つです(労働基準法37条5項・同規則21条)。役職手当や資格手当は含めます。

割増率は重なり方で変わる

時間外・深夜・休日の割増は、重なり方で率が変わります。時給1,200円の場合の1時間あたりの額です。

働き方割増率1時間あたり根拠
所定内—1,200円—
時間外25%1,500円37条1項
時間外(1か月60時間超)50%1,800円37条1項但し書き
深夜(22時〜翌5時)25%1,500円37条4項
時間外+深夜50%1,800円25+25
法定休日35%1,620円37条1項
法定休日+深夜60%1,920円35+25
★法定休日の労働に、時間外の割増は重ねません。 法定休日にはそもそも所定労働時間が無いため、8時間を超えても35%のままです(深夜に入った場合だけ25%が重なって60%)。

1か月60時間を超える時間外の50%は、2023年4月1日から中小企業にも適用されています。「超える分」なので、ちょうど60時間までは25%です。

残業時間から残業代だけを出したいときは残業代計算、月給に固定残業代が含まれているときは固定残業代計算をお使いください。

最低賃金は「働く場所」で決まる

地域別最低賃金は、住んでいる場所ではなく働いている事業場の場所で決まります。令和8年度の全国加重平均は1,177円で、最も高い東京都の1,280円と最も低い宮崎県の1,085円では195円の差があります。

★発効日は都道府県ごとに違います。 令和8年度は10月上旬から12月上旬まで順に発効します。発効日が来るまでは改定前の額が適用されるので、このツールは今日の日付で判定し、まだ発効していない場合はいつから変わるかを表示します。

月給制でも最低賃金は守らなければなりません。時間単価に直して比べます。東京都で年間245日・1日8時間(月平均163.33時間)なら、月給 209,100円がちょうど最低賃金1,280円の水準で、これを下回ると届きません。

比べるときは、精皆勤手当・通勤手当・家族手当・時間外や休日・深夜の割増賃金・1か月を超える期間ごとに払われる賃金を除いた額で見ます(最低賃金法施行規則1条)。最低賃金を下回る取り決めは無効で、差額を請求できます(最低賃金法4条)。

使い方

  1. 「時給から月収・年収」か「月給から時給を逆算」を選びます
  2. 時給から計算する場合は、時給・1日の実労働時間・月の勤務日数を入れます
  3. 勤務時間の丸め単位を選ぶと、切り捨てで1か月にいくら失うかが出ます
  4. 深夜・時間外・法定休日の時間を入れると割増が加わります
  5. 勤務先の都道府県を選ぶと、最低賃金を上回っているかがわかります

入力するたびに自動で計算されます。入れた内容はお使いのブラウザにだけ保存され、次に開いたときに復元します。共用のパソコンでは、使い終わったら金額を消してください。サーバーには送信していません。

よくある質問

15分単位の切り捨てをされています。どうすればよいですか
まず勤務時間の記録(タイムカードの写しや打刻の履歴)を残してください。そのうえで会社に是正を求め、応じない場合は勤務先を管轄する労働基準監督署に相談できます。賃金の請求権の時効は3年です(労働基準法115条・令和2年4月1日以後に支払日が来たもの)。
休憩時間はどれくらい必要ですか
労働時間が6時間を超えるなら45分以上、8時間を超えるなら60分以上です(労働基準法34条)。休憩は労働時間に含まれないので、このツールには休憩を除いた実労働時間を入れてください。出退勤の時刻から実労働時間を出したいときは勤務時間計算をお使いください。
手取りはいくらになりますか
ここに出るのは税金や社会保険料を引く前の額面です。手取りは給与計算・給料計算(月給から)か年収手取り計算(年収から)で出せます。
深夜は何時から何時までですか
22時から翌5時までです(労働基準法37条4項)。厚生労働大臣が必要と認めた地域や期間では23時から翌6時になることがありますが、現在そのような指定はありません。
パート・アルバイトでも割増はつきますか
つきます。深夜割増と法定休日割増は、1日8時間・週40時間に届いていなくても対象です。時間外割増は法定労働時間を超えた分につきます。
年収は月収の12倍でよいのですか
賞与がある場合は別に足してください。このツールの年収は賞与を含まない「月収×12」です。賞与の手取りはボーナス手取り計算で出せます。

関連ツール

ご注意

時給計算は、あくまでも目安としてご利用ください。実際の賃金は就業規則・労働契約・労使協定によって変わります。最低賃金には特定(産業別)最低賃金が別に定められている業種があり、その場合は高いほうが適用されます。正確な金額は勤務先の担当者か、勤務先を管轄する労働基準監督署にご確認ください。

※このプログラムはPHP8.3.36にて作成、動作確認を行っております。
※ご利用下さっている皆様のご意見・ご要望(改善要望)をお寄せください。