Reemployment Allowance Calculator

再就職手当・就業促進定着手当計算

再就職手当計算は、基本手当日額と支給残日数を入れるだけで再就職手当の金額がわかる無料ツールです。支給残日数が所定給付日数の3分の1以上で60%、3分の2以上で70%という給付率の判定、離職時の年齢ごとの基本手当日額の上限、再就職後に賃金が下がったときの就業促進定着手当まで計算します。

離職時の年齢
歳
離職理由
雇用保険の被保険者期間
離職前の賃金の入れ方
離職前の月給
円

賞与(ボーナス)は含めません。

所定給付日数
所定給付日数(手入力)
日
支給残日数の入れ方
支給残日数
日

就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで残っている日数です。

就業促進定着手当も計算する場合
再就職後の賃金が離職前より下がったときに、差額が支給されます。
再就職後6か月の賃金総額
円

賞与は含めません。0 のままなら計算しません。

再就職後の給与の形態
賃金支払の基礎となった日数
日

再就職後6か月間で、賃金の支払いの基礎になった日数の合計です。

再就職手当の見込み額
—

計算の中身

給付率は、所定給付日数の3分の2以上を残して就職すると70%、 3分の1以上なら60%です。3分の1に足りないときは支給されません。 金額の1円未満の端数は切り捨てです(四捨五入ではありません)。

就業促進定着手当(再就職後の賃金が下がったとき)

コピーしました

この計算はハローワークが公表している式のとおりに出した目安です。 実際の支給額・支給の可否はハローワークが受給資格者証などで確認して決定します。 支給の要件(待期・給付制限・過去3年以内の受給など)を満たしているかは、 必ず管轄のハローワークにご確認ください。

使い方

  1. 離職時の年齢と離職理由を入れる
    年齢で基本手当日額の上限が変わります(59歳以下は6,745円、60歳以上65歳未満は5,454円)。離職理由と被保険者期間からは所定給付日数を自動で出します。
  2. 離職前の賃金を入れる
    使うのは離職前6か月に支払われた賃金です。賞与(ボーナス)は含めません。平均の月給でも、6か月の総額でも入れられます。
  3. 所定給付日数を確かめる
    自動で出した日数と受給資格者証の数字が違うときは「受給資格者証の数字を入れる」に切り替えてください。
  4. 支給残日数を入れる
    就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで残っている日数です。すでに受給した日数から逆に出すこともできます。
  5. 給付率と金額を見る
    所定給付日数の3分の2以上残っていれば70%、3分の1以上なら60%です。あと何日残っていれば70%だったかも出ます。
  6. 再就職後の賃金を入れて就業促進定着手当も出す
    再就職後6か月の賃金総額を入れると、離職前より下がった分(就業促進定着手当)も計算します。0のままなら計算しません。

再就職手当とは

再就職手当は、雇用保険の基本手当(失業手当)を受けている方が、所定給付日数を3分の1以上残して安定した職業に就いた、または事業を開始したときに支給される手当です(雇用保険法56条の3)。早く再就職するほど給付率が高くなる仕組みになっています。

再就職手当 = 基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率(60% または 70%)
1円未満の端数は切り捨てです(四捨五入ではありません)。

給付率は、就職日の前日までの失業の認定を受けたあとの支給残日数で決まります。

  • 支給残日数が所定給付日数の3分の2以上…… 70%
  • 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上…… 60%
  • 3分の1に足りない …… 支給されません

再就職手当を支給したときは、「支給額 ÷ 基本手当日額」の日数分の基本手当を支給したものとみなされます(同条4項)。そのため、受け取ったあとに再び失業した場合に残っている日数は、そのぶん少なくなります。

再就職手当の計算に使う基本手当日額には上限があります。この額は毎年8月1日に「毎月勤労統計」の平均給与額により改定されます(令和8年8月1日改定・令和9年7月31日までの額)。

離職時の年齢再就職手当に使う基本手当日額の上限
59歳以下6,745円
60歳以上65歳未満5,454円

給付率の早見表(所定給付日数別)

所定給付日数ごとに、給付率が60%・70%になる支給残日数をまとめました。いずれも「以上」で判定するので、ちょうどその日数なら該当します。

所定給付日数60%になる支給残日数70%になる支給残日数
90日30日以上60日以上
120日40日以上80日以上
150日50日以上100日以上
180日60日以上120日以上
210日70日以上140日以上
240日80日以上160日以上
270日90日以上180日以上
300日100日以上200日以上
330日110日以上220日以上
360日120日以上240日以上

所定給付日数は、離職理由・離職時の年齢・被保険者期間で決まります。受給資格者証に書かれている日数が正本です。

金額の早見表(給付率70%の場合)

基本手当日額と支給残日数の組み合わせごとに、給付率70%のときの再就職手当の額です。60%のときは、この額に 60 ÷ 70 を掛けた額になります。

基本手当日額残60日残90日残120日残180日残240日
3,000円126,000円189,000円252,000円378,000円504,000円
4,000円168,000円252,000円336,000円504,000円672,000円
5,000円210,000円315,000円420,000円630,000円840,000円
6,000円252,000円378,000円504,000円756,000円1,008,000円
6,745円283,290円424,935円566,580円849,870円1,133,160円

6,745円は59歳以下の基本手当日額の上限です。これより高い基本手当日額の方も、再就職手当の計算では上限の額が使われます。

就業促進定着手当(再就職後に賃金が下がったとき)

再就職手当を受けた方が再就職先に6か月以上雇用され、再就職後6か月間の賃金が離職前の賃金より低い場合は、その差額が就業促進定着手当として支給されます(雇用保険法施行規則83条の2・83条の3)。

就業促進定着手当 = (離職前の賃金日額 − 再就職後の賃金日額) × 6か月間の賃金支払の基礎となった日数
上限 = 基本手当日額 × 支給残日数 × 20%

再就職後の賃金日額(みなし賃金日額)の出し方は、給与の形態で変わります。

  • 月給制…… 再就職後6か月間の賃金の合計額 ÷ 180
  • 日給制・時給制…… ①合計額 ÷ 180 と ②(合計額 ÷ 賃金支払の基礎となった日数)× 70% の高いほう

申請は、再就職した日から6か月経過した日の翌日から2か月以内です(同規則83条の4)。再就職手当の申請とは期間が別なので、忘れないようにしてください。

離職前の賃金日額・再就職後の賃金日額は、どちらも基本手当と同じ賃金日額の上限額・下限額(下限3,203円)の範囲に収めて計算します。

再就職手当の支給要件

次の要件をすべて満たす必要があります(雇用保険法施行規則82条・82条の2・82条の4)。

  1. 受給手続き後、7日間の待期期間が満了した後に就職、または事業を開始したこと
  2. 就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
  3. 離職した前の事業主に再び就職したものでないこと(資本・資金・人事・取引面で密接な関わりがある事業主も不可)
  4. 給付制限がある場合は、待期期間満了後1か月の期間内はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介で就職したこと
  5. 1年を超えて勤務することが確実であること
  6. 原則として、雇用保険の被保険者になっていること
  7. 過去3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けていないこと
  8. 受給資格決定(求職申込み)前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと

給付制限(基本手当が支給されない期間)がある方は、待期期間(7日)の満了後1か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介で就職した場合だけが対象です。その1か月を過ぎれば、就職の経路は問われません。給付制限がない方は、待期期間の経過後であれば経路を問われません。

手続きと期限

再就職手当の申請期限就職した日の翌日から1か月以内(規則82条の5)
就業促進定着手当の申請期限再就職した日から6か月経過した日の翌日から2か月以内(規則83条の4)
待期期間受給資格決定日を含めて7日
過去の受給過去3年以内に再就職手当・常用就職支度手当を受けていないこと(規則82条の4)

就職が決まったら、必ず就職日の前日までの失業の認定を受けてください。認定を受けていない日は支給残日数に入らないため、給付率が下がったり支給されなくなったりすることがあります。

手続きの詳しい方法は、ハローワークから配られる「受給資格者のしおり」をご確認ください。

よくある質問

再就職手当はいくらもらえますか?

基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率(60%または70%)です。1円未満の端数は切り捨てになります。支給残日数が所定給付日数の3分の2以上あれば70%、3分の1以上なら60%です。たとえば基本手当日額4,000円・所定給付日数90日の方が支給残日数90日で就職した場合は252,000円になります。

再就職手当の計算に使う基本手当日額に上限はありますか?

あります。59歳以下は6,745円、60歳以上65歳未満は5,454円です(令和8年8月1日改定・令和9年7月31日までの額)。基本手当日額そのものがこれより高い方は、上限の額で再就職手当を計算します。この上限は毎年8月1日に「毎月勤労統計」の平均給与額により改定されます。

給付率が70%になるのはどんなときですか?

支給残日数が所定給付日数の3分の2以上あるときです。所定給付日数が90日なら60日以上、270日なら180日以上、360日なら240日以上です。3分の1以上3分の2未満なら60%、3分の1に足りないときは支給されません。

支給残日数はどの時点の日数ですか?

就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで残っている日数です。そのため、就職が決まったら必ず就職日の前日までの認定を受けてください。なお、延長給付の支給残日数は再就職手当に係る支給残日数としてはみなされません。

再就職手当の申請はいつまでですか?

就職した日の翌日から1か月以内です(雇用保険法施行規則82条の5)。本人・代理の方・郵送のいずれでも提出できます。

就業促進定着手当とは何ですか?

再就職手当を受けた方が再就職先に6か月以上雇用され、再就職後6か月間の賃金が離職前より低い場合に、その差額が支給される手当です。(離職前の賃金日額 − 再就職後の賃金日額)× 6か月間の賃金支払の基礎となった日数で計算し、基本手当日額 × 支給残日数 × 20% が上限になります。

就業促進定着手当の申請はいつまでですか?

再就職した日から6か月経過した日の翌日から2か月以内です(雇用保険法施行規則83条の4)。再就職手当の申請とは期間が別なので、忘れないようにしてください。

再就職手当をもらうと基本手当は減りますか?

減ります。再就職手当を支給したときは「支給額 ÷ 基本手当日額」の日数分の基本手当を支給したものとみなされます(雇用保険法56条の3第4項)。そのため、再就職手当を受けたあとに離職して再び失業した場合に受けられるのは、そのみなし日数を除いた残りの日数分です。

支給残日数が3分の1に足りないと何ももらえませんか?

再就職手当は支給されません。ただし、障害者などの就職困難者に当たる方は常用就職支度手当(基本手当日額 × 90日 × 40%。支給残日数が90日未満のときは残日数、それが45日を下回るときは45日で計算)の対象になることがあります。該当するかはハローワークにご確認ください。

自己都合で辞めても再就職手当はもらえますか?

もらえます。ただし給付制限がある場合は、求職申込みをしてから待期期間満了後1か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであることが必要です。その1か月を過ぎれば、知人の紹介や求人広告への応募でも対象になります。

注意事項・免責事項

このツールの計算は、ハローワークが公表している式のとおりに出した目安です。実際の支給額・支給の可否は、ハローワークが受給資格者証などで確認して決定します。

  • 支給の要件(待期・給付制限・過去3年以内の受給・1年を超える雇用の見込みなど)を満たしているかは判定していません。
  • 延長給付の支給残日数は、再就職手当に係る支給残日数としてはみなされません。
  • 基本手当日額の上限(6,745円 / 5,454円)は令和8年8月1日改定・令和9年7月31日までの額です。毎年8月1日に改定されます。
  • 常用就職支度手当は、障害者などの就職困難者に当たる方が対象です。該当するかは判定していません。
  • 事業を開始した場合の再就職手当も制度の対象ですが、このツールは雇用された場合を前提に計算しています。

出典

※このプログラムはPHP8.3.36にて作成、動作確認を行っております。
※ご利用下さっている皆様のご意見・ご要望(改善要望)をお寄せください。