育児休業給付金(育休手当)計算 Childcare Leave Benefit Calculator
育児休業給付金(育休手当)計算は、育休開始前6か月の賃金と休業期間を入れるだけで1か月ごとの支給額と合計がわかる無料ツールです。180日までの67%と181日目からの50%の境目、2025年4月からの出生後休業支援給付金13%、産休から育休までの期間、休業中に給与が出る場合の調整まで計算します。
1か月ごとの支給額
| 回 | 支給単位期間 | 暦日数 | 支給日数 | 支給率 | 支給額 |
|---|
産休・育休のスケジュール
| 区分 | 期間 | 日数 | 根拠 |
|---|
このツールは雇用保険法と厚生労働省の公表額にもとづく目安です。実際の支給額・支給可否はハローワークの決定によります。みなし被保険者期間(育休開始日前2年間に通算12か月以上)を満たしているかなど、受給資格の判定は含んでいません。産休中の出産手当金は健康保険の別制度です。
使い方
- 誰の育児休業かを選ぶ
母は産後休業のあとに育休が始まります。父は産後休業がないので出生日からとれます。出生後休業支援給付金の対象期間もここで変わります。 - 育休開始前6か月の賃金を入れる
使うのは育休開始日の直前6か月に支払われた賃金です。賞与(ボーナス)は入れません。平均の月給でも、6か月の総額でも入れられます。 - 出産予定日と実際の出産日を入れる
産前休業の開始日と、母の出生後休業支援給付金の対象期間に使います。まだ生まれていないときは予定日と同じ日のままにしてください。 - 育児休業の開始日と終わりを決める
開始日は選んだ区分に合わせて自動で入ります。終わりは1歳・1歳2か月・1歳6か月・2歳から選ぶか、日付を指定できます。 - 出生後休業支援給付金を受けられるか選ぶ
配偶者も14日以上とるなど条件を満たすと13%が上乗せされ、合計80%になります。受け取る日数は28日が上限です。 - 1か月ごとの支給額と合計を見る
支給単位期間ごとの日数・支給率・金額が表に出ます。67%から50%へ切り替わる日も日付で出ます。
支給率は67%・80%・50%の3段階
はじめの28日まで
(67%+出生後休業支援13%)
休業180日目まで
181日目から
休業開始時賃金日額 = 育休開始前6か月の賃金の総額 ÷ 180
支給率が切り替わるのは暦の月ではなく「休業した日数が180日に達したとき」です(雇用保険法61条の7第6項)。そのため180日目をまたぐ1か月だけは、67%の日数と50%の日数に分けて計算します。
計算例(平均月給300,000円・母・1歳まで)
2026年4月1日に出産し、産後休業が終わった翌日の2026年5月28日から1歳に達する日の2027年3月31日まで育児休業をとった場合です。休業開始時賃金日額は10,000円、はじめの1か月は201,000円、180日目は2026年11月23日で、181日目からは1か月150,000円になります。育児休業給付金の合計は1,825,900円、出生後休業支援給付金36,400円を合わせると1,862,300円です。
| 回 | 支給単位期間 | 暦日数 | 支給日数 | 支給率 | 支給額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1回目 | 2026年5月28日〜2026年6月27日 | 31日 | 30日 | 67% | 201,000円 |
| 2回目 | 2026年6月28日〜2026年7月27日 | 30日 | 30日 | 67% | 201,000円 |
| 3回目 | 2026年7月28日〜2026年8月27日 | 31日 | 30日 | 67% | 201,000円 |
| 4回目 | 2026年8月28日〜2026年9月27日 | 31日 | 30日 | 67% | 201,000円 |
| 5回目 | 2026年9月28日〜2026年10月27日 | 30日 | 30日 | 67% | 201,000円 |
| 6回目 | 2026年10月28日〜2026年11月27日 | 31日 | 31日 | 67%27日+50%4日 | 200,900円 |
| 7回目 | 2026年11月28日〜2026年12月27日 | 30日 | 30日 | 50% | 150,000円 |
| 8回目 | 2026年12月28日〜2027年1月27日 | 31日 | 30日 | 50% | 150,000円 |
| 9回目 | 2027年1月28日〜2027年2月27日 | 31日 | 30日 | 50% | 150,000円 |
| 10回目 | 2027年2月28日〜2027年3月27日 | 28日 | 30日 | 50% | 150,000円 |
| 11回目 | 2027年3月28日〜2027年3月31日 | 4日 | 4日 | 50% | 20,000円 |
6回目が180日目をまたぐ期間です(67%が27日、50%が4日)。
月給別の育休手当 早見表
平均月給ごとの目安です(令和8年8月1日時点の限度額)。「育休ぜんぶの合計」は、2026年4月1日に出産した母が産後休業明けの2026年5月28日から1歳に達する日の2027年3月31日まで(308日間)とった場合の金額です。
| 平均月給 | 賃金日額 | はじめの1か月 (67%) | 181日目から (50%) | 出生後休業支援 (13%・28日) | 育休ぜんぶの合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 150,000円 | 5,000円 | 100,500円 | 75,000円 | 18,200円 | 912,950円 |
| 200,000円 | 6,666円 | 133,986円 | 99,990円 | 24,264円 | 1,217,141円 |
| 250,000円 | 8,333円 | 167,493円 | 124,995円 | 30,332円 | 1,521,520円 |
| 300,000円 | 10,000円 | 201,000円 | 150,000円 | 36,400円 | 1,825,900円 |
| 350,000円 | 11,666円 | 234,486円 | 174,990円 | 42,464円 | 2,130,091円 |
| 400,000円 | 13,333円 | 267,993円 | 199,995円 | 48,532円 | 2,434,470円 |
| 450,000円 | 15,000円 | 301,500円 | 225,000円 | 54,600円 | 2,738,850円 |
| 500,000円 | 16,540円 | 332,454円 | 248,100円 | 60,205円 | 3,020,038円 |
| 600,000円 | 16,540円 | 332,454円 | 248,100円 | 60,205円 | 3,020,038円 |
★月給600,000円の行は賃金日額が上限の16,540円に当たっているため、これ以上月給が高くても金額は増えません。
支給上限額(令和8年8月1日〜)
休業開始時賃金日額の上限は16,540円(賃金月額496,200円)、下限は3,203円(賃金月額96,090円)です。この上限から計算した1期間あたりの支給上限額が次の金額で、厚生労働省が公表している額と一致します。
| 給付の種類 | 支給日数 | 支給率 | 支給上限額 |
|---|---|---|---|
| 育児休業給付金(支給率67%) | 30日 | 67% | 332,454円 |
| 育児休業給付金(支給率50%) | 30日 | 50% | 248,100円 |
| 出生時育児休業給付金(67%) | 28日 | 67% | 310,290円 |
| 出生後休業支援給付金(13%) | 28日 | 13% | 60,205円 |
★この限度額は毎年8月1日に改定されます(毎月勤労統計の平均定期給与額の増減にもとづく)。上の金額は令和8年8月1日時点のものです。
産休の手当(出産手当金)とは別の制度
「産休育休の手当」とまとめて呼ばれますが、産休と育休では払う制度が違います。期間も重なりません。産休中は健康保険の出産手当金、育休中は雇用保険の育児休業給付金です。
| 出産手当金 | 育児休業給付金 | |
|---|---|---|
| どこから出るか | 健康保険 | 雇用保険 |
| 根拠 | 健康保険法102条 | 雇用保険法61条の7 |
| 対象の期間 | 産前42日(多胎98日)・産後56日 | 育児休業の期間 |
| 金額 | 標準報酬日額の3分の2 | 賃金日額の67%→50% |
| 父もとれるか | とれない | とれる |
出産手当金の金額は出産手当金計算で出せます。出産予定日そのものは出産予定日計算で求められます。
産休から育休までの流れ
2026年4月1日に出産した場合の例です。
- 産前休業(請求できる期間)……2026年2月19日〜2026年4月1日(42日間) 労働基準法65条1項(6週間)
- 産後休業……2026年4月2日〜2026年5月27日(56日間) 労働基準法65条2項(8週間)
- 育児休業……2026年5月28日〜2027年3月31日(308日間) 育児・介護休業法5条
- 子が1歳に達する日……2027年3月31日 民法143条2項(誕生日の前日)
- 子が1歳6か月に達する日……2027年9月30日 育児・介護休業法5条3項(延長の上限)
- 子が2歳に達する日……2028年3月31日 育児・介護休業法5条4項(再延長の上限)
産前休業は本人が請求したときに取得できるものです(労働基準法65条1項)。産後休業は請求がなくても就業させてはならない期間で、産後6週間を経過したあとは、本人が請求し医師が支障がないと認めた業務にかぎり働けます(同2項)。
出生後休業支援給付金(2025年4月から)
両親がともに育児休業をとると、育児休業給付金の67%に13%が上乗せされ、合計80%になります(雇用保険法61条の10)。給付金は非課税で社会保険料も免除されるため、手取りに近い水準になります。上限は28日分です。
受け取るための条件
- 育休開始日前2年間に、みなし被保険者期間が通算12か月以上あること
- 対象期間内にとった出生後休業が通算14日以上であること
- 配偶者も、子の出生の日から8週間を経過する日の翌日までの期間内に通算14日以上の出生後休業をとっていること
対象期間(雇用保険法61条の10第7項)
- 産後休業をしなかったとき(父など)……子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日まで。2026年4月1日出生なら 2026年4月1日〜2026年5月27日 です。
- 産後休業をしたとき(母)……16週間を経過する日の翌日まで。予定日どおりに生まれたときは出生の日から、予定日より早いときは出生の日から予定日を起点に、予定日より遅いときは予定日から出生の日を起点に数えます。2026年4月1日出生(予定日どおり)なら 2026年4月1日〜2026年7月22日 です。
★産後休業そのものは出生後休業にあたりません。数えるのは育児休業給付金または出生時育児休業給付金が支給される休業です(雇用保険法施行規則101条の34)。母の対象期間が16週間と長いのは、産後休業(56日)が終わってから8週間とれるようにするためです。
育休中に働いて給与が出たとき
会社から賃金が支払われた支給単位期間は、賃金と給付金の合計が「賃金日額 × 支給日数」の80%を超えないように給付金が減ります(雇用保険法61条の7第7項)。賃金だけで80%相当額以上になると、その期間は支給されません。
計算例(平均月給300,000円・休業中の賃金が月100,000円のとき)
賃金日額は10,000円なので、30日分の80%相当額は240,000円です。調整がなければ67%で201,000円ですが、賃金100,000円を足すと80%相当額を超えるため、実際の給付額は140,000円になります(80%相当額 − 賃金)。
上のツールの「休業中に支払われる賃金」に入れると、この調整を入れた金額が1か月ごとに出ます。
よくある質問
育休手当はいつの給与で計算されますか?
育児休業を開始した日の直前6か月に支払われた賃金の総額を180で割った「休業開始時賃金日額」で計算します(雇用保険法17条1項)。賞与(ボーナス)や3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は含みません。残業手当や通勤手当のように毎月支払われるものは含みます。
育児休業給付金は何パーセントですか?
育児休業を開始した日から通算して休業日数が180日に達するまでは67%、181日目からは50%です(雇用保険法61条の7第6項)。2025年4月からは条件を満たすと出生後休業支援給付金13%が最大28日分上乗せされ、合計80%になります。
2月は28日しかないのに30日分もらえるのですか?
はい。支給単位期間の支給日数は、育児休業を終了した日が属する期間を除いて一律30日です(雇用保険法61条の7第6項1号)。暦の日数が28日でも31日でも30日で計算します。終了した月だけ実際の日数で計算します。
育休中に給与が出ると給付金は減りますか?
減ります。支払われた賃金と育児休業給付金の合計が、休業開始時賃金日額に支給日数を掛けた額の80%以上になるときは、その80%相当額から賃金を引いた額が給付額になります。賃金だけで80%相当額以上になると支給されません(雇用保険法61条の7第7項)。
育児休業給付金に税金や社会保険料はかかりますか?
給付金は非課税です(雇用保険法12条で、失業等給付を標準として租税その他の公課を課すことはできないと定められています)。また育児休業をしている間は健康保険・厚生年金保険の保険料も徴収されません(健康保険法159条・厚生年金保険法81条の2)。このため額面の67%でも、手取りに対する割合はこれより高くなります。
もらえる金額に上限はありますか?
あります。休業開始時賃金日額の上限は16,540円(賃金月額496,200円)です。1か月(30日)あたりの支給上限額は67%で332,454円、50%で248,100円です(令和8年8月1日時点)。下限は賃金日額3,203円(賃金月額96,090円)です。
出産手当金と育児休業給付金は何が違いますか?
まったく別の制度です。出産手当金は健康保険から産前産後休業の期間について支払われます(健康保険法102条)。育児休業給付金は雇用保険から育児休業の期間について支払われます(雇用保険法61条の7)。産休中は出産手当金、育休中は育児休業給付金で、期間が重なりません。
子が1歳に達する日はいつですか?
誕生日の前日です。月や年で定めた期間は起算日に応当する日の前日に満了するため(民法143条2項)、たとえば2026年4月1日生まれの子が1歳に達する日は2027年3月31日です。育児休業はこの日までとれます。
出生後休業支援給付金の対象期間はいつまでですか?
産後休業をしなかった人(父など)は子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日まで、産後休業をした人(母)は16週間を経過する日の翌日までです(雇用保険法61条の10第7項)。出産が予定日より早いか遅いかで起点が変わります。このツールは選んだ区分に合わせて対象期間の日付を出します。
関連ツール
注意事項・免責事項
- このツールの結果は目安です。実際の支給額・支給可否はハローワークの決定によります。
- 受給資格の判定は含んでいません。育休開始日前2年間にみなし被保険者期間が通算12か月以上あることなどの要件は、ご自身でご確認ください。
- 支給限度額は毎年8月1日に改定されます。このページの金額は令和8年8月1日時点のものです。
- 1円未満の端数は切り捨てで計算しています。法令に端数処理の定めはありませんが、厚生労働省が公表している支給上限額が切り捨てで一致することから、この扱いにしています。
- 賃金日額は6か月の賃金総額を180で割って1円未満を切り捨てています。実際の認定では数円の差が出ることがあります。
- 産休中の出産手当金は健康保険の別制度です。このツールには含まれていません。
- 育児時短就業給付金(2025年4月から・支給率10%)と出生時育児休業給付金(産後パパ育休)は、このツールでは計算していません。
- 入力した内容はこの端末のブラウザの中だけで処理しています。サーバーには送っていません。
- 制度の内容は改正されます。手続きの前に必ずハローワークまたはお勤め先にご確認ください。
出典
- 雇用保険法(12条・17条・61条の7・61条の10)
- 雇用保険法施行規則(101条の34)
- 厚生労働省「令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について」
- 労働基準法(65条)
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(5条)
- 健康保険法(102条・159条) / 厚生年金保険法(81条の2)
※このプログラムはPHP8.3.36にて作成、動作確認を行っております。
※ご利用下さっている皆様のご意見・ご要望(改善要望)をお寄せください。