Power of Attorney Maker

委任状作成

委任状作成は、委任者と代理人、委任する事項を入れるだけで、そのまま使える委任状を無料で作れるツールです。住民票の請求・戸籍謄本・印鑑登録証明書・自動車の名義変更など用途ごとの文例と注意が出ます。PDF・Word・テキストでダウンロードでき、書き方の解説つきです。

委任者と代理人、委任する事項を入れるだけで、そのまま使える委任状ができます。登録不要・無料で、入力した内容はサーバーに送られません。用途を選ぶと文例とその手続き特有の注意(実印が要るか、そもそも委任状が要らない場合があるか)が出ます。PDF・Word・テキストでダウンロードできます。

用途
選ぶと委任する事項の文例と注意が入ります。あとから自由に書き換えられます
作成年月日
委任した日です。古すぎる委任状は断られることがあります
提出先(宛先)
空欄でも作れます。「○○市長」「○○運輸支局長」「株式会社○○ 御中」のように書きます

委任者(本人)

委任状を出す側=代理してもらう本人です。押印するときはここに押します。

受任者(代理人)

ここを空欄のまま渡さないでください。受け取った人が自分で名前を書き足せる「白紙委任状」になります。このツールは氏名が空のままでは委任状を作りません。

委任する事項

「一切の件」だけにしないでください。何を任せたのかが書いていない委任状は、何にでも使えてしまいます。手続きの名前を必ず入れてください(例「住民票の写しの請求及び受領」)。最大10件・1件120文字までです。

任意の項目

有効期限を書いておくと、あとから使い回されにくくなります。復代理は、代理人がさらに別の人へ任せることです(民法104条では、本人の許諾かやむを得ない事由がなければできません)。

A4(210×297mm)で表示しています。狭い画面では横にスクロールできます。

このツールが作るのは一般的な書式の委任状です。「この様式でなければならない」というものではありません。 委任状の様式を法律で定めた決まりは無く、求められているのは代理権を与えたことが分かる書面であることです。 いっぽうで提出先が様式を指定していることがあります(自動車の移転登録は国土交通省が委任状のPDFを出しています)。 出す前に必ず提出先のページか窓口で確認してください。個別の手続きの可否については、行政書士・司法書士・弁護士などの専門家にご相談ください。

委任状に書く項目

「出どころ」が自治体の案内のものは、大阪市が委任状の記載内容として挙げている4項目です。一般的な書き方は、実務でよく入れるもので、法令や自治体が求めているものではありません。

項目出どころ説明

出典(本文で確認した一次資料): 大阪市「各種申請等を代理人へ委任する場合(委任状)」/ 民法(99条・104条・111条・643条・644条・651条)/ 住民基本台帳法(12条4項)/ 戸籍法(10条・10条の2)/ 道路運送車両法(13条1項)/ 不動産登記令(7条1項2号)/ 国土交通省 自動車検査登録総合ポータルサイト

使い方

  1. 「用途」を選ぶ(住民票の請求・自動車の名義変更など)。委任する事項の文例と、その手続き特有の注意が入ります
  2. 提出先(宛先)を入れる。「○○市長」「○○運輸支局長」「株式会社○○ 御中」のように書きます
  3. 委任者(本人)の氏名・住所・電話番号を入れる
  4. 受任者(代理人)の氏名・住所を入れる。★ここを空欄のまま渡すと白紙委任状になります
  5. 委任する事項を、手続きの名前がわかるように書く。「一切の件」だけにしない
  6. 必要なら有効期限を入れる。あとから使い回されにくくなります
  7. 画面の下の用紙で文面を確かめ、赤い囲みの指摘がなくなるまで直す
  8. PDF・Word・テキストのいずれかでダウンロードして印刷し、委任者が署名して押印する

委任状とは

自分の代わりに手続きしてもらうための書面

委任状は、本人(委任者)が別の人(受任者=代理人)に手続きを任せたことを示す書面です。代理人が本人のためにすることを示して行った手続きの効果は、本人に直接及びます(民法99条1項)。窓口はその人が本当に任されているのかを書面でしか確かめられないので、委任状の提出を求めます。

たとえば住民基本台帳法12条4項は、代理人が住民票の写しを請求するとき「請求をする者の依頼により…当該請求の任に当たるものであることを明らかにする書類」を提示または提出しなければならないと定めています。この「書類」にあたるのが委任状です。登記でも同じで、不動産登記令7条1項2号が「代理人によって登記を申請するときは、当該代理人の権限を証する情報」を添えることを求めています。

「委任状はこう書け」という法律の規定は無い

意外に思われますが、委任状の様式を定めた条文はありません。法律が求めているのは「代理権を与えたことがわかる書面」であることだけです。大阪市も委任状について「特定の様式はありません」と案内しています。

そのかわり、提出先が独自の様式を用意していることがあります。自動車の移転登録では国土交通省が委任状のPDFを出しており、運輸支局によってはその様式を求められます。作る前に、まず提出先のページか窓口を見てください。

委任状の書き方

書く項目は6つです。このうち上の4つは、大阪市が委任状の記載内容として挙げているものです。

項目出どころ説明
作成年月日自治体の案内どおりいつ委任したかを示します
委任者(本人)の住所・氏名・電話番号自治体の案内どおり押印する場合はここに押します
受任者(代理人)の住所・氏名自治体の案内どおり★空欄のまま渡さないでください
委任事務(委任する手続きの名称)自治体の案内どおり★「一切の件」だけにしないでください
提出先(宛先)一般的な書き方○○市長、○○運輸支局長、○○銀行 御中 など
有効期限一般的な書き方書かなくても作れます。書くと使い回されにくくなります
文面の形
委任状
                令和8年11月17日
○○市長
 私は、下記の者を代理人と定め、次の事項を委任します。
【代理人(受任者)】住所/氏名/生年月日/電話番号
【委任する事項】1.住民票の写し(世帯全員分・省略のないもの)の請求及び受領に関する一切の件
        委任者(本人)住所/氏名 ㊞/電話番号

○ こう書く

住民票の写し(世帯全員分・省略のないもの)の請求及び受領に関する一切の件

何の手続きかが書面から読み取れます。

× これだけにしない

上記に関する一切の件

何を任せたのかが分からないため、頼んでいない手続きにまで使われるおそれがあります。

出典:大阪市「各種申請等を代理人へ委任する場合(委任状)」(記載内容の4項目・「委任状には特定の様式はありません」)

用途ごとに違うところ

委任状が要るかどうか、どの印鑑を押すかは手続きによって違います。「要らないことがある」ものを一律に作ってしまうと、要らない書類を用意することになります。

用途委任状押印いちばん気をつけること
住民票の写しの請求要らないことがある提出先による本人と代理人が同じ世帯のときは、委任状が要らないことがあります(大阪市は「本人と代理人が同一世帯の場合、委任状は原則不要です」と案内しています)。
戸籍謄本・抄本の請求要らないことがある提出先による本人・配偶者・直系尊属・直系卑属は、自分の名前で請求できます(戸籍法10条1項)。この範囲の人が自分で行くなら委任状は要りません。
印鑑登録証明書の交付申請要らないことがある提出先による★そもそも委任状が要らない自治体があります。大阪市は「代理人請求の場合、印鑑登録証を代理人の方へお預けください。委任状は必要ありません。」と案内しています。
自動車の移転登録(名義変更)代理人が行くなら要る実印実印を押します。国土交通省は委任状について「実印を押印。」と書いています。認印では受け付けられません。
自動車のその他の手続き(住所変更・抹消など)代理人が行くなら要る実印手続きによって実印か認印かが変わります。移転登録と一時抹消登録は実印が必要です。
不動産登記の申請代理人が行くなら要る提出先による登記を代理人が申請するときは、代理人の権限を証する情報(=委任状)を申請情報と一緒に出します(不動産登記令7条1項2号)。
納税証明書・課税証明書の請求要らないことがある提出先による市区町村の証明(課税・納税)と、税務署の証明(所得税など)では窓口も様式も別です。どちらに出すかを先に決めてください。
金融機関・保険の手続き要らないことがある提出先による金融機関や保険会社は、自社の所定の用紙を使うよう求めるのが普通です。先に窓口に問い合わせてください。この文例をそのまま持ち込んでも断られることがあります。

印鑑登録証明書は、委任状が要らない自治体がある

大阪市は「代理人請求の場合、印鑑登録証を代理人の方へお預けください。委任状は必要ありません。」と案内しています。印鑑登録証(カード)そのものが本人の意思を示すものとして扱われるためです。いっぽう委任状を求める自治体もあります。この用途はとくに自治体ごとの差が大きいので、必ず提出先のページを見てください。

自動車の名義変更は実印と印鑑証明書が要る

国土交通省は移転登録の必要書類として新旧所有者の委任状を挙げ、「代理人による申請の場合に限り必要。」「実印を押印。」と書いています。印鑑(登録)証明書は「発行されてから3ヶ月以内のもの」が必要です。認印では受け付けられません。

移転登録そのものにも期限があります。所有者が変わった日から15日以内に申請しなければなりません(道路運送車両法13条1項)。

出典: 国土交通省 自動車検査登録総合ポータルサイト「移転登録(必要書類)」/ 大阪市「印鑑登録証明書の交付請求」/ 道路運送車両法(13条1項)/ 住民基本台帳法(12条4項)/ 戸籍法(10条・10条の2)/ 不動産登記令(7条1項2号)

白紙委任状を渡してはいけない

空欄は、あとから書き足せる

代理人の名前や委任する事項を空欄にしたまま渡すと、受け取った人がそこに好きな内容を書き足せます。書き足された委任状は見た目には正常なので、提出先も本人の意思だと信じて手続きを進めてしまいます。民法99条1項により、代理人が権限内でした意思表示の効果は本人に直接及びます。

このツールは、受任者の氏名か委任する事項のどちらかが空のままでは委任状を作りません。ボタンも押せないようにしてあります。

渡したあとでも取り消せる

民法651条1項は「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる」と定めています。ただし委任状がすでに相手の手元にあると、取り消したことが提出先に伝わらないまま使われるおそれがあります。取り消すときは、委任状を返してもらうか、提出先にも取り消した旨を伝えてください。

また民法111条1項により、本人が亡くなったとき、代理人が亡くなったり破産手続開始の決定や後見開始の審判を受けたときには、代理権そのものが消えます。

使い回されないようにする3つの工夫

① 有効期限を書く(このツールで入れられます)。② 委任する事項を具体的に書く(「一切の件」だけにしない)。③ 復代理を認めないと書く。民法104条では、委任による代理人は本人の許諾かやむを得ない事由がなければ復代理人を選任できませんが、書面にも書いておくと確かです。

出典:民法(99条1項・104条・111条1項・643条・644条・651条1項)

よくある質問

委任状に決まった様式はありますか?

ありません。委任状の様式を定めた法律の規定は無く、求められているのは代理権を与えたことがわかる書面であることです。手書きでもパソコンでもかまいません。ただし提出先が独自の様式を用意していることがあります。たとえば自動車の移転登録では国土交通省が委任状のPDFを出しています。出す前に必ず提出先のページか窓口で確認してください。大阪市は住民票などの委任状について「委任状には特定の様式はありません」と案内しています。

委任状には何を書けばいいですか?

大阪市が委任状の記載内容として挙げているのは、作成年月日、委任者(本人)の住所・氏名・電話番号、受任者(代理人)の住所・氏名、委任事務(委任されて行う手続きの名称)の4つです。これに加えて、提出先(宛先)と有効期限を書いておくのが一般的です。このツールはこの6項目を入力欄にしてあり、どれが自治体の案内どおりでどれが一般的な書き方かを画面の表で分けて示しています。

白紙委任状はなぜ危ないのですか?

代理人の名前や委任する事項を空欄にしたまま渡すと、受け取った人がそこに好きな内容を書き足せるからです。書き足された委任状は見た目には正常なので、提出先も本人の意思だと信じて手続きを進めてしまいます。民法99条1項により、代理人が権限内でした意思表示の効果は本人に直接及びます。このツールは、受任者の氏名か委任する事項のどちらかが空のままでは委任状を作りません。

委任事項を「一切の件」とだけ書いてもいいですか?

おすすめしません。何を任せたのかが書面から読み取れないため、本来頼んでいない手続きにまで使われるおそれがあります。「住民票の写しの請求及び受領に関する一切の件」のように、手続きの名前を必ず入れてください。このツールは「一切の件」だけになっているときに画面で知らせます。

委任状に押す印鑑は実印でないといけませんか?

手続きによります。自動車の移転登録では国土交通省が委任状について「実印を押印。」と書いており、委任者の印鑑(登録)証明書(発行されてから3ヶ月以内のもの)も添えます。認印では受け付けられません。いっぽう住民票や戸籍謄本の請求では、押印を求めない自治体が増えています。提出先の案内を先に見てください。

委任状に収入印紙は必要ですか?

委任状そのものには不要です。印紙税法2条は「別表第一の課税物件の欄に掲げる文書には、この法律により、印紙税を課する」と定めていますが、別表第一の第1号から第20号までに委任状は挙がっていません。ただし、1枚の書面に契約の内容やお金の受取りまで書き込むと、その部分で別の判断になることがあります。迷うときは税務署に確認してください。

印鑑登録証明書を代理人に取ってきてもらうには委任状が要りますか?

自治体によります。大阪市は「代理人請求の場合、印鑑登録証を代理人の方へお預けください。委任状は必要ありません。」と案内しています。印鑑登録証(カード)そのものが本人の意思を示すものとして扱われるためです。逆に委任状を求める自治体もあるので、提出先の自治体のページを先に確認してください。この用途はとくに自治体ごとの差が大きいところです。

家族の住民票を代わりに取るのにも委任状が要りますか?

同じ世帯であれば要らないことが多いです。大阪市は「本人と代理人が同一世帯の場合、委任状は原則不要です」と案内しています。住民基本台帳法12条1項が、自己または自己と同一の世帯に属する者の住民票の写しを請求できると定めているためです。別世帯の家族(結婚して別の世帯になった子など)が取るときは委任状が要ります。

自動車の名義変更の委任状はどう書けばいいですか?

国土交通省の自動車検査登録総合ポータルサイトが、移転登録の必要書類として新旧所有者の委任状を挙げ「代理人による申請の場合に限り必要。」「実印を押印。」と書いています。印鑑(登録)証明書は「発行されてから3ヶ月以内のもの」が必要です。同サイトに委任状の様式(PDF)があるので、運輸支局に出すときはそちらを使うのが確実です。なお移転登録そのものに期限があり、所有者が変わった日から15日以内に申請しなければなりません(道路運送車両法13条1項)。

委任状はいつまで有効ですか?

法律で決まった期限はありませんが、提出先が「作成から3か月以内」などの目安を設けていることがあります。また民法111条1項により、本人が亡くなったとき、代理人が亡くなったり破産手続開始の決定や後見開始の審判を受けたときには、代理権そのものが消えます。使い回されないよう、委任状に有効期限を書いておくのが安全です。このツールでは有効期限を入れられます。

代理人がさらに別の人に任せることはできますか?

原則できません。民法104条は「委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない」と定めています。認めるなら委任状にその旨を書いておきます。このツールの「復代理」の欄で選べます。

一度出した委任状を取り消せますか?

できます。民法651条1項は「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる」と定めています。ただし委任状がすでに相手の手元にあると、取り消したことが提出先に伝わらないまま使われるおそれがあります。取り消すときは、委任状を返してもらうか、提出先にも取り消した旨を伝えてください。

入力した氏名や住所はサーバーに送信されますか?

されません。委任状はお使いのブラウザの中だけで作っています。入力した内容が当サイトのサーバーへ送られることはありません。PDF・Word・テキストの書き出しもブラウザの中で行っています。

注意事項・免責事項

このツールが作るのは一般的な書式の委任状です。「この様式でなければならない」というものではありません。委任状の様式を法律で定めた決まりは無く、求められているのは代理権を与えたことがわかる書面であることです。

いっぽうで提出先が独自の様式を指定していることがあります。自動車の移転登録では国土交通省が委任状のPDFを出しています。また、用途によってはそもそも委任状が要らないことがあります(大阪市は印鑑登録証明書の代理請求について「委任状は必要ありません」と案内しています)。作る前に必ず提出先のページか窓口で確認してください。

このページに載せている条文と自治体・官公庁の案内は、掲載時点で一次資料の本文を確認したものです。制度や取り扱いは変わることがあります。個別の手続きが通るかどうかや、どう書けばよいかの判断については、行政書士・司法書士・弁護士などの専門家、または提出先の窓口にご相談ください。このツールの結果によって生じた損害について、当サイトは責任を負いかねます。

入力した氏名・住所・電話番号は、お使いのブラウザの中だけで処理しています。当サイトのサーバーへ送られることはありません。

関連ツール

※このプログラムはPHP8.3.36にて作成、動作確認を行っております。
※ご利用下さっている皆様のご意見・ご要望(改善要望)をお寄せください。