iDeCo Simulation

iDeCoシミュレーション

iDeCoシミュレーションは、毎月の掛金と想定利回りを入れるだけで60歳以降に受け取れる額と毎年の節税額がわかる無料ツールです。加入区分ごとの掛金の上限判定と、所得税率別の節税額の早見表つきです。

iDeCo(イデコ)は、掛金がまるごと所得控除になる私的年金です。毎月の掛金と想定利回りを入れると、60歳以降に受け取れる額と、毎年いくら税金が安くなるかがわかります。加入区分ごとの掛金の上限も判定します。

加入区分
毎月の掛金
円 5,000円以上・1,000円単位で決められます。掛金の変更は年1回までです
今の年齢
歳 掛金を出せるのは65歳になるまでです(2026年12月から70歳までに延びる予定)
想定の年利(利回り)
% 元本確保型(定期預金)なら0.1%程度、投資信託で3〜5%が目安としてよく使われます
所得税の税率
課税所得(年収から給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除などを引いた額)で決まります。わからなければ10%のままで結構です。住民税10%は自動で足します
受け取り方
受け取り方で税金が変わります。どちらが有利かは人によって違うので、両方を並べて比べられるようにしています
会社の退職金
円 ★iDeCoの一時金は会社の退職金と合算して税金が計算されます。退職金がある方は必ず入れてください(無ければ0)
年金で受け取る年数
iDeCoを年金で受け取る場合は5年以上20年以下から選べます(運営管理機関によります)
公的年金(年額)
円 65歳から受け取る老齢基礎年金+老齢厚生年金の年額です。iDeCoを年金で受け取るとこれと合算されて課税されます(厚生年金受給額の計算)
毎月の口座管理手数料
円 国民年金基金連合会120円+事務委託先金融機関66円が目安です。運営管理機関(金融機関)の手数料は0円のところもあるので、選ぶ金融機関で変わります
60歳以降に受け取れる額(手数料を引いたあと)
—
1年あたりの節税額
—
積み立てる間の節税額(合計)
—

年別の推移

毎年の終わりの時点で、元本(手数料を引いた掛金の累計)・運用益・節税の累計がいくらになるかです。棒にカーソルを合わせると年ごとの内訳が出ます。節税分は資産残高とは別のお金(払わずに済んだ税金)です。

元本運用益節税の累計

受け取るときの税金

iDeCoは受け取るときに課税されます。一時金なら退職所得(会社の退職金と合算)、年金なら雑所得(公的年金と合算)です。上の入力にもとづく概算を出します。

iDeCoの節税額の早見表|掛金×所得税の税率(1年あたり)

掛金は全額が所得控除になるので、掛金 ×(所得税率+住民税10%)だけ税金が減ります。所得税には復興特別所得税(2.1%)も含めて計算しています。入力に近い行が緑色、選んだ税率の列に枠が付きます。

毎月の掛金 所得税5% 所得税10% 所得税20% 所得税23% 所得税33% 所得税40% 所得税45%
5,000円年 60,000円 9,063円 12,126円 18,252円 20,090円 26,216円 30,504円 33,567円
10,000円年 120,000円 18,126円 24,252円 36,504円 40,180円 52,432円 61,008円 67,134円
12,000円年 144,000円 21,751円 29,102円 43,805円 48,216円 62,918円 73,210円 80,561円
20,000円年 240,000円 36,252円 48,504円 73,008円 80,359円 104,863円 122,016円 134,268円
23,000円年 276,000円 41,690円 55,780円 83,959円 92,413円 120,593円 140,318円 154,408円
68,000円年 816,000円 123,257円 164,914円 248,227円 273,221円 356,535円 414,854円 456,511円

拠出限度額は確定拠出年金法施行令第36条による(自営業68,000円/会社員23,000円・企業年金があると20,000円/公務員20,000円/専業主婦(夫)23,000円)。 2026年(令和8年)12月から拠出限度額が引き上げられる予定です(厚生労働省)。 掛金の所得控除は国税庁 No.1135 小規模企業共済等掛金控除。 手数料はiDeCo公式サイト(加入時 2,829円、加入中の連合会手数料は令和8年4月の引落し分から120円)。

iDeCoの3つの税のメリット

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分で積み立てる私的年金です。税のメリットが3つあります。

  • 掛金が全額所得控除 … 小規模企業共済等掛金控除として、その年の所得税・住民税が減ります
  • 運用益が非課税 … 通常20.315%かかる税金がかかりません
  • 受け取るときも控除がある … 一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除

いちばん確実なのが1つ目です。運用がうまくいかなくても、掛金を出した年の税金は必ず減ります。毎月2万3千円(会社員の上限)を出す方で、所得税率10%なら年に約5万6千円、所得税率20%なら年に約8万4千円の節税になります。

一方で原則60歳まで引き出せません。これが最大の注意点で、生活費や近い将来使うお金を入れるべきではありません。

掛金の上限は立場によって違う

iDeCoの掛金は、働き方と勤務先の年金制度によって上限が決まっています(確定拠出年金法施行令36条)。

  • 自営業・フリーランス(第1号)… 月68,000円(国民年金基金・付加保険料と合わせて)
  • 会社員で企業年金なし(第2号)… 月23,000円
  • 会社員で企業型DCあり … 月20,000円(会社の掛金が35,000円を超えると減ります)
  • 会社員で確定給付企業年金などあり … 月20,000円(同上)
  • 公務員 … 月20,000円
  • 専業主婦(夫)(第3号)… 月23,000円

掛金は月5,000円以上1,000円単位で、変更は年1回までです。なお2026年(令和8年)12月から拠出限度額が引き上げられる予定で、掛金を出せる年齢も70歳になるまでに延びる予定です。このツールは現行の上限で計算しています。

よくある質問

専業主婦(夫)でも節税になりますか。
収入が無く所得税・住民税を払っていない場合、所得控除のメリットはありません。運用益が非課税になるメリットだけになります。その場合はNISAのほうが使いやすいでしょう。

手数料はどのくらいかかりますか。
加入時に2,829円、毎月は国民年金基金連合会の手数料(令和8年4月の引落し分から120円)と事務委託先金融機関の手数料(66円程度)がかかります。これに加えて運営管理機関(金融機関)の手数料が0円〜数百円かかります。0円の金融機関を選ぶと、その分が積立に回ります。

受け取るときに税金がかかると聞きました。
かかります。一時金で受け取ると退職所得、年金で受け取ると雑所得になります。このツールは両方を計算して並べて比べられます。会社の退職金の額と勤続年数を入れると、合算したときの税額も出ます。

退職金とiDeCoは、どれくらい間隔をあければよいですか。
順番で変わります。iDeCoを先に受け取る場合は10年、退職金を先に受け取る場合は20年あけると、退職所得控除が重複排除されません(所得税法施行令70条1項2号)。iDeCoが先のときの期間は、従来の5年から令和8年1月1日以後の受け取りは10年に延びました。実際にそれだけあけられる方は多くないので、同じ年にまとめて受け取るケースが多くなります。

一時金と年金、どちらが得ですか。
人によって変わります。退職金が少なく退職所得控除に収まるなら一時金が有利なことが多く、退職金が多くて控除を使い切っているなら年金に回したほうがよい場合があります。ただし年金で受け取ると国民健康保険料・介護保険料が上がることがあり、この点はツールの計算に含まれていません。

途中でやめられますか。
掛金の拠出を止めて「運用指図者」になることはできますが、原則60歳まで引き出せません。運用指図者になっても口座管理手数料はかかり続けます。

元本確保型(定期預金)だけでも意味がありますか。
掛金の所得控除は同じように受けられます。ただし利息がほとんど付かないため、手数料が利息を上回って元本割れすることがあります。所得控除のメリットと手数料を比べて判断してください。

関連ツール

注意事項

iDeCoシミュレーションは、確定拠出年金法施行令の拠出限度額と、掛金が全額所得控除になること(小規模企業共済等掛金控除)にもとづく計算結果です。あくまでも目安としてご利用ください。節税額は入力された所得税率(復興特別所得税を含む)と住民税10%で計算しており、実際の税額は他の所得控除や住宅ローン控除などで変わります。想定の利回りは将来を保証するものではありません。口座管理手数料は金融機関によって異なり、初期値は目安です。受け取るときの税金は、一時金は退職所得(退職所得控除→1/2→所得税・住民税)、年金は雑所得(公的年金等控除)として概算しています。所得控除は基礎控除だけで計算しており、社会保険料控除などは含んでいないため、実際の税額はこれより少なくなることが多いです。iDeCoの加入期間と会社の勤続期間は重なっているものとして重複排除を計算しています。退職金が2か所以上から出る場合、役員としての勤続年数が5年以下の場合、年金受取で国民健康保険料・介護保険料が上がる分は含んでいません。2026年12月から拠出限度額と加入可能年齢が変わる予定です。特定の金融商品や金融機関を勧めるものではありません。入力した内容はブラウザの中だけで処理され、サーバーには送信されません。無料でご利用いただけます。

出典: 確定拠出年金法施行令(第36条) / iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会) / 国税庁 No.1135 小規模企業共済等掛金控除 / 厚生労働省 確定拠出年金制度の拠出限度額

※このプログラムはPHP8.2.22にて作成、動作確認を行っております。
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